9_29定例街頭宣伝行動へ　あなたも参加を！

コロナ禍を脇において、スガ内閣が現に掲げた大看板は「デジタル化」。全国民に 「マイナンバー」を強制的に徹底させ、社会のデジタル化をと。これには予てから 個人情報の漏洩と国家によるプライバシーの侵害への危惧や不安が渦巻いています。
さらに「デジタル化」 の一環に「分野間データ連携基盤の構築」なるものがあります。 電気・水道・ガスなど社会インフラデータの連携を進め、データの活用策を図ると いうもの（策源地は東京電力）。特に家庭の電力データは典型的な個人情報ゆえ、 電気供給目的以外での利用・提供は電気事業法により厳に禁止されてきました。
がこれをコロナ禍に乗じて火事場泥棒的に解禁し、ビジネスでの利用をOK！としまし た。電力データからは世帯構成、家族の在宅・活動状況、家事状況、ライフサイクル などの推計が可能であり、 電力データ は個人情報、プライバシー のかたまり、大きな 価値を生み出す「第二の石油」とも言われています。
財界からの強い要求を受けての「規制緩和」です。しかも国民全世帯の情報を網羅する システムの構築と運用の膨大なコストは電気料金に上乗せし国民負担に。大企業が儲け をあげ続けるための費用を消費者に押し付けるという財界らしさが遺憾なく発揮された 「発想」でその実現をスガ政権に託しました。スガノデジタル化の本質とは・・・・。（文責　O）
トップページに戻る
★ご案内